依頼発注者向け利用規約
本規約は、JMN_Nが提供するサービスを依頼発注者として利用する際の条件を定めるものです。
第1条(規約の適用)
本利用規約(以下、「本規約」といいます。)は、JMN_N(以下、「当団体」といいます。)が提供する依頼発注者向けサービス(以下、「本サービス」といいます。)の利用条件を定めるものです。 依頼発注者(以下、「利用者」といいます。)は、本サービスを利用することにより、本規約の内容に同意したものとみなします。
第2条(登録)
- 利用者は、当団体が指定する手続に従い、必要事項を登録することで本サービスの利用登録を行います。
- 登録申請にあたり、利用者は真実かつ正確な情報を提供し、常に最新の情報となるよう適宜更新するものとします。
- 当団体は、以下の各号のいずれかに該当する場合、登録申請を承諾しないことがあります。
- 申請内容に虚偽、誤記または記載漏れがある場合
- 過去に本規約違反等により利用停止処分を受けたことがある場合
- その他、当団体が登録を適当でないと判断した場合
第3条(ID・パスワードおよびレジストリキーの管理)
- 利用者は、当団体から付与されるレジストリキー、ログインIDおよびパスワード(以下「認証情報」といいます。)を適切に管理し、第三者に使用させてはなりません。
- 認証情報の管理不備、使用上の過誤、第三者の使用等により利用者に生じた損害について、当団体は一切の責任を負わないものとします。
- 認証情報が第三者に漏洩した恐れがある場合、利用者は速やかに当団体に通知し、当団体からの指示に従うものとします。
第4条(禁止事項)
利用者は、本サービスの利用にあたり、以下の行為をしてはなりません。
- 法令または公序良俗に違反する行為
- 犯罪に関連する行為
- 当団体、他の利用者、または第三者の知的財産権、肖像権、プライバシー権その他の権利または利益を侵害する行為
- 本サービスの運営を妨害するおそれのある行為
- 不正アクセス、不正な認証情報の取得または使用
- その他、当団体が不適切と判断する行為
第5条(本サービスの提供、変更および中断)
- 当団体は、利用者への事前通知の有無にかかわらず、本サービスの内容を変更、追加または廃止することがあります。
- 当団体は、以下の各号のいずれかに該当する場合、利用者に事前通知することなく本サービスの全部または一部を中断することがあります。
- システムの保守点検または更新を行う場合
- 天災地変、停電、通信障害その他の不可抗力により本サービスの提供が困難となった場合
- その他、当団体が中断を必要と判断した場合
- 当団体は、本サービスの変更または中断によって利用者に生じた損害について一切の責任を負わないものとします。
当団体では、お渡しする初期のお見積もり額に対し、想定額に一定の余裕を持たせたバッファを含めてご提示しています(案件の規模や条件に応じて調整しています)。そのため、実際の作業内容や外注費の増減によって最終請求額が上下することはありますが、原則として初期見積もり額を超えることはありません。金額が確定する前に情報が変わった場合、できる限り事前にご説明します。
なお、本サービスにおける最低依頼金額は2万円(税込)となります。
※特例として、お得意様または、JMNMembersもしくはASEI_NORMAL_PREMIAをお持ちのお客様は2万円より割り引くことがあります。
請求額に異議が生じた場合、状況に応じて部分的な割引対応を行う可能性がありますが、それ以上の追加調整や後続作業の保証はいたしません。そのような異議が継続し、解決の見込みが立たないと判断した場合には、本サービスの提供を打ち切ることがあります。ご了承ください。
第6条(契約の解除)
- 当団体は、利用者が本規約に違反した場合、または当団体が利用継続を不適切と判断した場合、事前の通知なく本サービスの利用を停止し、契約を解除することができます。
- 前項により当団体が損害を被った場合、利用者はその損害を賠償する責任を負います。
第7条(免責事項)
- 当団体は、本サービスに関して利用者に発生した損害について、当団体に故意または重大な過失がある場合を除き、一切の責任を負いません。
- 当団体は、本サービスに関して利用者と他の利用者または第三者との間に生じた取引、連絡、紛争等について、一切の責任を負いません。
第8条(秘密保持)
利用者は、本サービスの利用を通じて知り得た当団体またはその他第三者の営業上、技術上の秘密情報を、当団体の事前の書面による承諾なく第三者に開示または漏洩してはなりません。
第9条(個人情報の取扱い)
当団体は、本サービスの提供に際して取得した個人情報を、当団体の定めるプライバシーポリシーに従い適切に取り扱います。
第10条(規約の変更)
当団体は、必要と判断した場合には、利用者に通知することなく本規約の内容を変更することがあります。変更後の本規約は、当団体のウェブサイトに掲示した時点で効力を生じるものとします。
第11条(準拠法・管轄)
本規約の解釈には、日本法を準拠法とします。本サービスに関して当団体と利用者との間で生じた紛争については、当団体の所在地を管轄する裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
附則
- 制定
- 2025年11月14日
- 改定
- 改定があった場合はここに記載します。
- お問い合わせ
- JMN_N 依頼受付(tayu.08.12.10@gmail.com)